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個人情報の取扱いについて

 個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項(注1)について公表いたします。

     公表事項
     Ⅰ.個人情報の利用目的に関する事項
     Ⅱ.個人情報の第三者提供に関する事項
     Ⅲ.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項
     Ⅳ.「苦情」の受付窓口に関する事項


Ⅰ.個人情報の利用目的の公表に関する事項

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を取得し、保有・利用することを明示致します。

 (1)お客様の個人情報
  ・当社の商品・サービスやイベントのご案内
  ・契約の履行(商品・サービスの提供等)
  ・お問合せまたはご依頼等への対応
 (2)取引先情報
  ・システム開発・運用業務における業務遂行上必要な連絡、情報提供、契約の履行の
  ため
 (3)顧客からの受託業務で取扱う個人情報
  ・受託業務の遂行のため
 (4)当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に
  関する個人情報
  ・本人の採用選考の手続きにのみ利用し、不採用の場合はすみやかに破棄
 (5)従業者等の個人情報
  ・人事労務管理業務及び業務連絡のため
 (6)協力会社の従業者の個人情報
  ・勤怠管理、受託先への請求・報告、業務上の連絡のため

また、当社が求める個人情報の提供は任意ですが、情報の提供が戴けない場合は契約上の権利義務の履行、人事手続きや業務遂行等に影響が生じる場合が有ります。

 なお、直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
 ただし、次の場合は除きます。

(a)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(b)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、 又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(d)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合


個人情報を第三者に提供する事項

 当社は、下記の場合を除き、従業者等の個人情報を第三者に提供することはありません。
 受託先会社への個人情報提供
  目的:当社が業務を受託するための営業、受託後の請求
  提供する個人情報:職務経歴及び勤怠情報
  提供の手段又は方法:文書を直接手渡し又は文書を暗号化しメール送信
  当該情報の提供委を受ける者の組織の種類:当社のシステム開発又は保守の受託先


業務委託に伴う個人情報の委託

 当社は、総務業務などの業務を遂行する為、従業者の個人情報を委託する事があります。


委託を受けた「個人情報」の利用目的
(1)当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報
 当該業務を行うために利用するものとします。

Ⅱ.個人情報の第三者提供



 当社は、取得いたしました個人情報を、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ること
 が困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人
 の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するこ
 とに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂
 行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめ本人の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

Ⅲ.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項

 当社が、保有する個人情報のうち「保有個人データ」(注2)は、上記Ⅰ.(1)、(3)~(6)が該当します。
 本人またはその代理人(法定代理人/委任に基づく代理人)からの「保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否権の求め」 (「開示等の求め」といいます)について、以下の窓口にて対応させていただきます。
  なお、本人の委任に戻づく代理請求は、マイナンバー情報に対する請求にのみ認められています。

(1)「開示等の求め」の申請先
 開示等の求めの申請については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の受付窓口
 まで郵送ください。
 なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記までお申出ください。
 「個人情報開示申請用紙」 [PDFファイル]
 ・申請先
  〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1丁目16-23 一番町スクエア4B
  株式会社 アソシエートソリューションズ お客様情報対応窓口                        奥冨哲也

(2)手数料及びお支払方法(「個人情報開示申請/利用目的通知申請」の場合のみ)
 各申請のうち、「個人情報開示申請/利用目的通知申請」を行う場合には、手数料が必要
 となります。
 ・手数料:1つの申請につき1,000円(税込)を郵便定額小為替で同封してください。

(3)申請者の本人確認又は代理人確認方法について
 保有個人データの開示等の求めに際して、「個人情報の保護に関する法律」や  「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」等の関連法令及び指針に基づき  本人確認又は代理人確認書類の添付をお願いいたします。
 なお、本籍地などの機微情報については不要な為、黒塗りにするなど見えない状態にして
 提出してください。
 【申請者が本人の場合】
 (以下のいずれかを同封してください)
  ・運転免許証のコピー
  ・健康保険証のコピー
  ・パスポートのコピー
  ・その他公的な証明書類
 【代理人による申請の場合】
 (上記本人確認書類、印鑑登録証明及び以下のいずれかを同封してください)
  ・本人の戸籍抄本の原紙(代理人が親権者の場合)
  ・扶養家族が記載された健康保険証のコピー(代理人が親権者の場合)
  ・後見登記の登記事項証明書の原紙(代理人が後見人の場合)
  ・裁判所の選任決定書のコピー(代理人が後見人の場合)
  ・その他公的な証明書類

(4)開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について
 開示等の求めに際して当社が取得しました個人情報については、開示等の求めへの対応の
 ためにのみ取り扱うものとします。ご提出いただきました書類等については、手続きが終
 了した後、3年間保存するものとし、その後廃棄致します。

Ⅳ.「苦情」の受付窓口に関する事項



(1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
 個人情報の取扱いに関する苦情については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等
 の苦情相談窓口までご連絡ください。
 なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記までお申出ください。

  ・郵送による場合
   〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1丁目16-23 一番町スクエア4B
   株式会社 アソシエートソリューションズ
   個人情報対応窓口 奥冨哲也

  ・電子メールによる場合
   株式会社 アソシエートソリューションズ 個人情報対応窓口 宛
   E-mailアドレス privacyinfo@asols.jp

[注意事項]
直接ご来社いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。

(2)認定個人情報保護団体
 弊社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の
 対象事業者です。弊社の個人情報保護の取扱いに関する苦情については、同協会内の「プ
 ライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室」へお申出いただくこともできま
 す。
 ※弊社のサービス等に関する問い合わせ先はこちらとなります。

 1.認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会

 2.苦情解決の申出先
   個人情報保護苦情相談室
   住所 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12F
   電話番号 03-5860-7565  フリーダイヤル 0120-700-779



補足
(注1)「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

(注2)「保有個人データ」とは
 お客様の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、当社が本人等から求められる利用の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用又は提供の停止の求めの すべてに応じることができる権限を有するものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は「保有個人データ」として扱いません。
(1)当該個人データの存否が明らかになることによって、本人若しくは第三者の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
(2)当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
(3)当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
(4)当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。



制定 令和3年7月20日

株式会社 アソシエートソリューションズ
個人情報保護管理者  永野 雄一